大豊建設株式会社の企業情報
大豊建設株式会社は1949年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1822
- 本店所在地
-
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目２４番４号
最寄りの連絡場所：東京都中央区新川一丁目24番４号
- URL
- http://www.daiho.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年03月 （76年目）
業種78位 全体1,120位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
土木事業
建築事業
その他の事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
64
業種33位
全体821位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
15
業種6位
全体219位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種46位
全体1,194位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
758
財務CF（百万円）
-5,431
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
165.52
業種61位
全体1,002位
PER（倍）
22.20
ROE（％）
4.00
業種124位
全体2,712位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 156,050 | 2,914 | 73,179 | 170,359 | 12,856 | 758 | -5,431 | 28,025 | 13,614 | 165.52 | 22.20 | 4.00 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 156,520 | 5,987 | 74,493 | 169,621 | 5,537 | -2,194 | -11,971 | 19,751 | 3,343 | 346.28 | 13.10 | 8.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は77.96%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-02-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役執行役員社長 | 森下 覚恵 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 3,300 |
| 取締役専務執行役員建築本部長 | 中村 百樹 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 2,100 |
| 取締役常務執行役員管理本部長 | 釘本 実 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役常務執行役員企画本部長 | 瀬知 昭彦 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 600 |
| 取締役常務執行役員土木本部長 | 益田 浩史 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 1,100 |
| 取締役 | 麻生 巌 | 1974年 | (注)３ | |
| 取締役 | 内藤 達次郎 | 1957年 | (注)３ | |
| 取締役 | 藤田 和弘 | 1965年 | (注)３ | |
| 取締役 | 大島 義孝 | 1970年 | （注)３ | |
| 取締役 | 渥美 陽子 | 1984年 | （注)３ | |
| 取締役 | 神谷 宗之介 | 1974年 | (注)３ | |
| 取締役 | 加藤 智治 | 1974年 | (注)３ | |
| 監査役（常勤） | 秋葉 賢三 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 600 |
| 監査役（非常勤） | 大角 良昭 | 1957年 | (注)４ | |
| 監査役（非常勤） | 武内 正一 | 1963年 | （注)４ | |
| 監査役（非常勤） | 市場 典子 | 1971年 | (注)４ |
（注）１．取締役内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治は、「社外取締役」でありま
す。
２．監査役大角良昭、武内正一及び市場典子は、「社外監査役」であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2021年６月29日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．当社は執行役員制度を導入しており、2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
|
役職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※執行役員社長 |
森 下 覚 恵 |
|
|
※専務執行役員 |
中 村 百 樹 |
建築本部長兼安全環境担当 |
|
専務執行役員 |
永 田 修 一 |
東京建築支店長 |
|
※常務執行役員 |
釘 本 実 |
管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当 |
|
※常務執行役員 |
瀬 知 昭 彦 |
企画本部長 |
|
※常務執行役員 |
益 田 浩 史 |
土木本部長兼海外部門・技術研究所担当 |
|
常務執行役員 |
田 丸 裕 |
土木本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
浅 田 潤 一 |
大阪支店長 |
|
常務執行役員 |
田 中 浩 一 |
土木本部副本部長・新事業推進部長 |
|
常務執行役員 |
竹 内 清 |
土木本部海外台湾担当 |
|
常務執行役員 |
高 畑 真 二 |
建築本部副本部長兼建築営業部長兼開発事業部長 |
|
常務執行役員 |
池 田 聡 |
コンプライアンス推進委員会委員長 |
|
執行役員 |
釣 部 敏 雄 |
海外支店長兼海外現地法人担当 |
|
執行役員 |
小 野 剛 史 |
管理本部総務部長 |
|
執行役員 |
松 岡 昭 二 |
大阪支店副支店長 |
|
執行役員 |
浅 沼 和 幸 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
福 田 浩 二 |
企画本部副本部長 |
|
執行役員 |
石 合 仁 之 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
岩 崎 延 宏 |
東京土木支店長 |
|
執行役員 |
帷 子 幸 一 |
九州支店長 |
|
執行役員 |
高 木 健 二 |
土木本部次長 |
|
執行役員 |
梅 原 良 典 |
管理本部経理部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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