三井住友建設株式会社の企業情報
三井住友建設株式会社は1941年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1821
- 本店所在地
-
〒104-0051
東京都中央区佃2丁目1番6号
最寄りの連絡場所:東京都中央区佃二丁目1番6号
- URL
- http://www.smcon.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年10月 (83年目)
業種35位 全体610位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
土木工事
建築工事
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
140
業種12位
全体301位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
22
業種9位
全体535位
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種26位
全体710位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
33
業種10位
全体340位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,512
財務CF(百万円)
14,200
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
-164.32
業種161位
全体3,555位
PER(倍)
データなし
ROE(%)
-33.20
業種161位
全体3,598位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 458,622 | -25,702 | 71,137 | 410,153 | -16,123 | -3,512 | 14,200 | 60,828 | -19,635 | -164.32 | データなし | -33.20 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 403,275 | -7,022 | 99,701 | 394,073 | 9,996 | -12,980 | -2,148 | 65,108 | -2,984 | -44.93 | データなし | -7.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は40.16%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-02-05 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 君島 章兒 | 1955年 | ※4 |
普通株式 84,871 |
代表取締役社長執行役員社長 | 近藤 重敏 | 1965年 | ※4 |
普通株式 85,784 |
代表取締役専務執行役員 土木本部長 | 柴田 敏雄 | 1962年 | ※4 |
普通株式 50,611 |
取締役専務執行役員 安全環境生産管理本部担当役員 建築工事審査担当 | 相良 毅 | 1957年 | ※4 |
普通株式 55,260 |
取締役 | 笹本 前雄 | 1950年 | ※4 | |
取締役 | 杉江 潤 | 1956年 | ※4 | |
取締役 | 細川 珠生 | 1968年 | ※4 | |
取締役 | 川田 司 | 1955年 | ※4 | |
取締役 | 内野 崇 | 1951年 | ※4 | |
常勤監査役 | 原田 道男 | 1958年 | ※5 |
普通株式 14,843 |
常勤監査役 | 加藤 善行 | 1959年 | ※5 |
普通株式 7,194 |
常勤監査役 | 野澤 和史 | 1961年 | ※5 |
普通株式 749 |
監査役 | 村上 愛三 | 1948年 | ※5 | |
監査役 | 黒川 晴正 | 1957年 | ※5 |
2 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。
3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
4 各取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。
6 上記所有株式数には、持株会における2023年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2023年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。
なお、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
重要事象等の内容、分析及び対応策
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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