法人情報メディアSCDB JAPANのご紹介

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法人情報メディアSCDB JAPANのご紹介

投稿日:2017-07-13

上場企業サーチの運営開始から約2年が経ちましたが、
この先の展開を考える中で一つの大きな限界を感じていました。

上場企業サーチはその名称の通り上場企業を対象にしたサービスですが、対象となる上場企業数は4,000社に届きません。
他方で、日本には4,000,000以上の法人が存在しますので、上場企業サーチでは0.1%もカバー出来ていないのです。

また、上場企業の多くはグループを束ねる立場にあり、大小様々な関係会社を持っていますが、上場企業そのものにフォーカスしたこのサービスでは、そういったグループ会社を扱うことが困難です。

特に昨今はホールディングカンパニーが上場し、事業は子会社が担っているケースが増える傾向にあるため、何とかしてグループ会社の情報をカバーしたいと考えていました。

そんな背景から、国が付番する法人番号をキーコードとした法人情報メディアSCDB JAPANを立ち上げましたので、ご紹介したいと思います。


コンセプト

法人番号を持つ全ての法人を対象にして、法人に関する情報と法人間の関係を可視化する法人情報ポータルです。

サービス名の頭のSはソーシャルを意味し、将来的にはプラットフォーム化を目指して様々な機能を実装したいと考えています。

将来的には法人情報を探すときにはまずSCDB、と認知されるくらいの存在になりたいと思います。


特徴

法人の基本情報を開示する類似サービスはいくつかありますが、
SCDBでは法人間の繋がりの可視化に力を入れています。

ただし、法人間の繋がりは公にしたくないケースもあるため、情報源は一般の人でも知ることができる公知情報のみを採用する方針とします。

また法人間の繋がり以外でも、SCDBはビジネスシーンでユーザが知りたいと思うような情報を多く集めていきたいと考えています。


もう一つ、今はまだまだ足りていませんが、これから力を入れたい部分として、SCDBはユーザ参加型のソーシャルなプラットフォームを志向しています。

ただソーシャル機能は、システムに実装する事の難易度よりも、人が意思を持って発信する情報にバイアスが掛かったり、客観的に正しいと判断できない情報が掲載される可能性をどう考えるかが難しく、サービスの立ち位置や評価にも関わる大きなテーマとして、まだまだ検討が必要と考えています。


主な機能(2017年7月時点)

  • 法人の商号と本店等所在地の情報提供
→国の法人番号データベースが保持している登記情報に基づき、変更履歴を含めて保持しています。

  • 法人番号と証券コード、Edinetコードとの紐付け
→上場企業サーチと同様に、法人番号と証券コード、Edinetコードを結びつけ、どのコードでも検索が出来るようになっています。

  • 上場企業の場合は上場している市場の情報
→実は上場企業サーチでは、複数市場に上場している場合は東証の上場市場で分類しており、それ以外の市場との紐付けを持てていないのですが、SCDBでは複数市場の情報を保持出来るようにしています。

  • 法人検索機能
→基本検索として法人名または各種コードでの検索機能を各ページに配置しており、地域や都道府県などのページから検索する際にはその地域や都道府県内の絞込み検索が出来るようになっています。
また、詳細検索画面では、上場企業あるいは上場市場を絞った検索や閉鎖された法人も検索対象にする事が出来ます。

  • 法人関連ウェブサイトの登録機能
→公式サイトやブランディングサイト、ECサイトなど、法人と関係するウェブサイトを登録出来るようになっています。
色々思案した結果、今の所は誰でも登録依頼出来るようにしており、管理者が承認する事で表示されます。

  • 関係法人の登録機能
→法人から見た子法人などを登録出来るようになっており、承認された法人関係は親と子双方から相互参照出来るようになっています。
この機能は無料ユーザ登録したユーザであれば誰でも登録依頼をする事ができ、管理者の承認後に表示されます。


今後に向けた課題

サービスのアイディアは色々持っているのですが、企画・設計・開発・運用その他諸々をほぼ一人で行っているため、技術とマンパワーの限界からどこまでスピードが出せるかが当面は最大の課題です。
軌道に乗ったら組織化も考えたいと思います。

サービス面の課題は挙げるとキリがないので、機会を改めて書いていきたいと思います。


ユーザの皆さまのアクセスが成長のモチベーションとなりますので、上場企業サーチとSCDB JAPANを今後とも宜しくお願い致します。

ソーシャル時代の法人情報メディア SCDB JAPAN