沖縄セルラー電話株式会社の企業情報
沖縄セルラー電話株式会社は1991年設立で沖縄県那覇市に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9436
- 本店所在地
-
〒900-0032
沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
最寄りの連絡場所:沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
- URL
- http://www.au.kddi.com/okinawa_cellular/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1991年06月 (33年目)
業種199位 全体2,676位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
40
業種141位
全体1,475位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | PwC京都監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | PwC京都監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | PwC京都監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | PwC京都監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,938
財務CF(百万円)
-10,633
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
204.58
業種49位
全体762位
PER(倍)
14.81
ROE(%)
11.10
業種274位
全体1,217位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 77,299 | 10,852 | 101,121 | 119,651 | 14,642 | -3,938 | -10,633 | 3,263 | 10,704 | 204.58 | 14.81 | 11.10 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 73,426 | 10,660 | 100,190 | 118,609 | 18,774 | -13,824 | -4,854 | 3,193 | 4,950 | 397.17 | 12.41 | 11.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は68.91%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-19 17:00
2024-03-19 17:00
2024-03-01 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1997-04-15 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役社長(代表取締役) | 菅 隆志 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 2,100 |
取締役専務(代表取締役)技術本部長 | 山森 誠司 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 700 |
取締役経営管理本部長 | 渡具知 武之 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 3,600 |
取締役営業本部長 | 國吉 博樹 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 800 |
取締役 | 小禄 邦男 | 1935年 | (注)3 |
普通株式 800 |
取締役 | 阿波連 光 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 600 |
取締役 | 大城 肇 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 200 |
取締役 | 田中 孝司 | 1957年 | (注)3 | |
取締役 | 中山 朋子 | 1968年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 三井 智 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 200 |
監査役 | 安里 昌利 | 1948年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 嘉手苅 義男 | 1939年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 金城 棟啓 | 1954年 | (注)4 |
(注)1.取締役小禄邦男、阿波連光及び大城肇は、社外取締役であります。
2.常勤監査役三井智、監査役安里昌利、嘉手苅義男及び金城棟啓は、社外監査役であります。
3.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数については、2022年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
なお、大城肇、嘉手苅義男の所有する当社株式数は、役員持株会を通じた保有分が含まれております。