株式会社日本取引所グループの企業情報
株式会社日本取引所グループは1949年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8697
- 本店所在地
-
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町2番1号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋兜町2番1号
- URL
- http://www.jpx.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [金融(除く銀行)] > [その他金融業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年04月 (76年目)
業種4位 全体1,122位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [指名委員会等設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
137
業種13位
全体318位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
4
業種12位
全体444位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
48
業種4位
全体274位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-8,522
財務CF(百万円)
-52,898
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
22.90
ROE(%)
14.70
業種11位
全体738位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 133,991 | 46,342 | データなし | 82,187,392 | 66,878 | -8,522 | -52,898 | 98,812 | 58,356 | データなし | 22.90 | 14.70 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 135,432 | 49,955 | データなし | 71,463,434 | 58,191 | -13,299 | -59,747 | 93,354 | 44,892 | データなし | 24.20 | 15.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は39.33%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-22 12:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2004-04-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役取締役会議長 | 津田 廣喜 | 1948年 | (注)3 |
普通株式 3,800 |
取締役兼代表執行役グループCEO | 山道 裕己 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 44,647 |
取締役兼代表執行役グループCOO | 岩永 守幸 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 46,588 |
取締役 | 清田 瞭 | 1945年 | (注)3 |
普通株式 149,755 |
取締役 | 遠藤 信博 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 7,900 |
取締役 | 大田 弘子 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 900 |
取締役 | 荻田 伍 | 1942年 | (注)3 |
普通株式 7,200 |
取締役 | 幸田 真音 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 5,300 |
取締役 | 小林 栄三 | 1949年 | (注)3 |
普通株式 9,800 |
取締役 | 鈴木 康史 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 25,282 |
取締役 | 竹野 康造 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 3,200 |
取締役 | 森 公高 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 7,100 |
取締役 | 米田 壯 | 1952年 | (注)3 |
普通株式 8,700 |
(注)1.津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
2.津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
3.任期は2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
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