椿本興業株式会社の企業情報
椿本興業株式会社は1938年設立で大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8052
- 本店所在地
-
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田3丁目3番20号
最寄りの連絡場所:大阪市北区梅田3丁目3番20号
- URL
- http://www.tsubaki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1938年01月 (87年目)
業種33位 全体496位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第121期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
東日本本部
西日本本部
中日本本部
開発戦略本部
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
42
業種129位
全体1,503位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
8
業種53位
全体704位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-461
財務CF(百万円)
-971
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
585.55
業種21位
全体126位
PER(倍)
7.10
ROE(%)
11.40
業種94位
全体1,146位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 107,963 | 3,667 | 34,039 | 84,474 | 6,716 | -461 | -971 | 22,927 | 6,255 | 585.55 | 7.10 | 11.40 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 96,890 | 3,177 | 30,762 | 76,773 | 6,570 | -152 | -808 | 17,604 | 6,418 | 507.58 | 7.20 | 10.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は54.18%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役取締役会長 CEO | 椿本 哲也 | 1955年 | (注)4 |
普通株式 32,800 |
代表取締役取締役社長 COO | 香田 昌司 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 4,800 |
取締役専務執行役員 管理総括 兼管理本部長 | 春日部 博 | 1949年 | (注)4 |
普通株式 3,200 |
取締役専務執行役員 営業総括 兼開発戦略総括 兼 開発戦略本部長 | 伊藤 弘幸 | 1946年 | (注)4 |
普通株式 4,400 |
取締役 | 新 健一 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 3,500 |
取締役 | 二宮 秀樹 | 1955年 | (注)4 |
普通株式 900 |
取締役 | 安原 由美子 | 1983年 | (注)4 | |
監査役常勤 | 山北 薫 | 1950年 | (注)5 |
普通株式 2,200 |
監査役常勤 | 大河原 治 | 1950年 | (注)5 |
普通株式 7,100 |
監査役常勤 | 小林 均 | 1956年 | (注)5 |
普通株式 200 |
監査役非常勤 | 山本 直道 | 1968年 | (注)5 |
普通株式 1,900 |
(注) 1 取締役 新健一、二宮秀樹、安原由美子は、社外取締役であります。
2 監査役 小林均、山本直道は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年6月28日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員2名のほか、下記13名となります。なお、任期は1年であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください