株式会社正興電機製作所の企業情報
株式会社正興電機製作所は1930年設立で福岡県福岡市博多区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムと福証本則に上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6653
- 本店所在地
-
〒812-0008
福岡県福岡市博多区東光２丁目７番２５号
最寄りの連絡場所：福岡市博多区東光二丁目７番25号
- URL
- http://www.seiko-denki.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1930年07月 （94年目）
業種20位 全体310位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第120期(2023/01/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
電力部門
環境エネルギー部門
情報部門
サービス部門
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
36
業種150位
全体1,882位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-01-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-01-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-01-01 | 2022-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-771
財務CF（百万円）
-2,499
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
98.92
業種118位
全体1,622位
PER（倍）
11.10
ROE（％）
9.70
業種86位
全体1,454位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 27,071 | 1,202 | 13,212 | 28,755 | 3,190 | -771 | -2,499 | 2,248 | 2,419 | 98.92 | 11.10 | 9.70 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 25,007 | 1,082 | 11,565 | 28,055 | -79 | -498 | 1,040 | 2,319 | -577 | 89.25 | 10.80 | 9.60 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 24,596 | 1,056 | 10,940 | 25,793 | 1,638 | -1,785 | 154 | 1,845 | -147 | 87.17 | 13.80 | 10.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は55.61%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-27 15:30
2024-03-27 15:30
2024-03-27 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 土屋 直知 | 1945年 | (注)2 |
普通株式 268,000 |
| 代表取締役社長 | 添田 英俊 | 1955年 | (注)2 |
普通株式 48,000 |
| 取締役常務執行役員経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 | 田中 勉 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 37,000 |
| 取締役常務執行役員 事業統括本部長 兼 情報部門長 | 有江 勝利 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 38,000 |
| 取締役常務執行役員営業統括本部長 兼東南アジア開拓担当 兼東京支社長 | 山口 満 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 18,000 |
| 取締役 | 和仁 寛 | 1960年 | (注)2 | |
| 取締役 | 高崎 繁行 | 1955年 | (注)2 | |
| 取締役 | 石田 耕三 | 1944年 | (注)2 |
普通株式 0 |
| 取締役 | 青木 麗子 | 1959年 | (注)2 | |
| 取締役監査等委員(常勤) | 新納 洋 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 31,000 |
| 取締役監査等委員(常勤) | 高田 勝則 | 1957年 | (注)3 | |
| 取締役監査等委員 | 近藤 真 | 1952年 | (注)3 |
(注) １ 取締役和仁寛、高崎繁行、石田耕三、青木麗子、高田勝則、近藤真の６氏は、社外取締役であります。
２ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名で構成されております。
(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態（３分類）の変更
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態（３分類）の変更
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
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