東芝テック株式会社の企業情報
東芝テック株式会社は1950年設立で東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6588
- 本店所在地
-
〒141-0032
東京都品川区大崎１丁目１１番１号
最寄りの連絡場所：東京都品川区大崎一丁目11番１号
- URL
- https://www.toshibatec.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年02月 （75年目）
業種105位 全体1,246位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
リテールソリューション
ワークプレイスソリューション
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
162
業種30位
全体255位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
698
業種13位
全体59位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
98
業種26位
全体157位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-12,117
財務CF（百万円）
-8,103
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-248.37
業種212位
全体3,595位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-13.20
業種219位
全体3,518位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 510,767 | -13,745 | 102,206 | 310,692 | 15,106 | -12,117 | -8,103 | 43,815 | 2,989 | -248.37 | データなし | -13.20 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 445,317 | 5,381 | 117,662 | 310,256 | 10,037 | -14,184 | -5,496 | 46,709 | -4,147 | 97.68 | 50.30 | 5.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は76.16%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-23 16:30
2024-03-27 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-11-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員、指名委員会委員、報酬委員会委員 | 錦織 弘信 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 8,324 |
| 取締役専務執行役員、社長補佐、経営企画担当、ＩＴ戦略システム担当、生産調達戦略担当、サステナビリティ推進責任者 | 内山 昌巳 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 8,044 |
| 取締役常務執行役員、社長補佐、全社海外事業責任者、リテール・ソリューション事業本部副事業本部長（海外事業担当） | 湯沢 正志 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 1,860 |
| 取締役常務執行役員、リテール・ソリューション事業本部長 | 大西 泰樹 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 3,626 |
| 取締役常務執行役員、総務担当、法務担当、リスク・コンプライアンス統括責任者（ＣＲＯ）、ＤＸ戦略部長、全社営業統括責任者、指名委員会委員、報酬委員会委員 | 武井 純一 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 4,560 |
| 取締役常務執行役員、財務統括責任者（ＣＦＯ）、内部管理体制推進担当、財務部長 | 谷 尚史 | 1964年 | (注)３ | |
| 取締役（非常勤） | 三原 隆正 | 1967年 | (注)３ | |
| 社外取締役（非常勤） 特別委員会委員長、指名委員会委員長 | 桑原 道夫 | 1948年 | (注)３ | |
| 社外取締役（非常勤） 特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員 | 長瀬 眞 | 1950年 | (注)３ | |
| 社外取締役（非常勤） 報酬委員会委員長、特別委員会委員 | 森下 洋司 | 1950年 | (注)３ | |
| 社外取締役（非常勤） 特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員 | 青木 美保 | 1961年 | (注)３ | |
| 監査役（常勤） | 富沢 幸樹 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 1,445 |
| 監査役（常勤） | 山口 直大 | 1962年 | (注)５ |
普通株式 7,612 |
| 社外監査役（非常勤） | 梅葉 芳弘 | 1955年 | (注)４ | |
| 社外監査役（非常勤） | 大澤 加奈子 | 1970年 | (注)６ |
（注）１.取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２.監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３.取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.監査役のうち富沢幸樹氏及び梅葉芳弘氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役のうち山口直大氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.監査役のうち大澤加奈子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は13名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 古山浩之氏、同 小山幸男氏、同 平等弘二氏、同 中村鐵也氏、同 千代豊氏、同 平和樹氏及び同 下川司郎氏となっております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
リスク管理
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
他の記載への参照２
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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