津田駒工業株式会社の企業情報
津田駒工業株式会社は1939年設立で石川県金沢市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は11月30日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6217
- 本店所在地
-
〒921-8031
石川県金沢市野町５丁目１８番１８号
最寄りの連絡場所：石川県金沢市野町５丁目18番18号
- URL
- http://www.tsudakoma.co.jp/
- 決算月
- 11月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
29
業種151位
全体2,481位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種44位
全体710位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
314
財務CF（百万円）
124
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-195.09
業種204位
全体3,573位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-11-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 39,278 | -1,246 | 2,115 | 31,334 | -1,285 | 314 | 124 | 2,544 | -971 | -195.09 | データなし | データなし |
| 2022-11-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 31,189 | -2,567 | 3,164 | 33,578 | -1,875 | -60 | 352 | 3,390 | -1,935 | -401.87 | データなし | データなし |
| 2021-11-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 27,796 | -4,495 | 5,252 | 32,325 | -2,905 | -626 | 1,525 | 4,871 | -3,531 | -703.61 | データなし | データなし |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は52.39%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 高納 伸宏 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
| 取締役管理部門統括輸出管理室長 | 北野 浩司 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 8,000 |
| 取締役繊維機械事業統括 | 寺田 武志 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
| 取締役工作機械関連事業統括 | 大河 哲史 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 松原 和弘 | 1953年 | (注)3 | |
| 取締役 | 河村 肇 | 1958年 | (注)3 | |
| 常勤監査役 | 長谷 博史 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 2,000 |
| 常勤監査役 | 若森 達雄 | 1964年 | (注)5 | |
| 監査役 | 澁谷 進 | 1942年 | (注)4 | |
| 監査役 | 梶 政隆 | 1968年 | (注)4 |
(注)１.取締役 松原和弘及び河村肇は、社外取締役である。
２.監査役 澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。
３.令和５年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４.令和４年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５.令和５年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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他の記載への参照
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