古河電気工業株式会社の企業情報
古河電気工業株式会社は1896年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は非鉄金属に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5801
- 本店所在地
-
〒100-0004
東京都千代田区大手町2丁目6番4号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区大手町二丁目6番4号
- URL
- http://www.furukawa.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [鉄鋼・非鉄] > [非鉄金属]
- 上場市場
- 設立年月
-
1896年06月 (128年目)
業種1位 全体28位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第202期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
インフラ
電装エレクトロニクス
機能製品
サービス・開発等
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
265
業種3位
全体141位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
149
業種4位
全体203位
監査人への非監査報酬(百万円)
3
業種6位
全体487位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
58
業種8位
全体243位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-21,677
財務CF(百万円)
-34,475
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
254.45
業種6位
全体548位
PER(倍)
9.67
ROE(%)
6.15
業種20位
全体2,225位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,066,326 | 17,911 | 330,990 | 934,837 | 36,516 | -21,677 | -34,475 | 51,950 | 14,839 | 254.45 | 9.67 | 6.15 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 930,496 | 10,093 | 314,062 | 935,876 | -13,269 | -40,074 | 35,020 | 67,632 | -53,343 | 143.4 | 15.17 | 3.74 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は43.95%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-07 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会 長 | 小林 敬一 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 9,300 |
代表取締役社 長 | 森平 英也 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 3,600 |
取締役 | 塚本 修 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 500 |
取締役 | 塚本 隆史 | 1950年 | (注)3 |
普通株式 4,200 |
取締役 | 御代川 善朗 | 1952年 | (注)3 |
普通株式 2,700 |
取締役 | 籔 ゆき子 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 1,700 |
取締役 | 斎藤 保 | 1952年 | (注)3 |
普通株式 700 |
取締役兼執行役員専務、戦略本部長 | 宮本 聡 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 3,300 |
取締役兼執行役員常務、財務本部長 | 福永 彰宏 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
取締役兼執行役員常務、営業統括本部長 | 枡谷 義雄 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 3,800 |
取締役 | 柴田 光義 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 7,800 |
監査役(常勤) | 天野 望 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 6,300 |
監査役(常勤) | 溝田 義昭 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 5,600 |
監査役(常勤) | 寺内 雅生 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 4,400 |
監査役 | 酒井 邦彦 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 1,900 |
監査役 | 住田 清芽 | 1961年 | (注)6 |
普通株式 1,200 |
監査役 | 塩見 崇夫 | 1952年 | (注)7 |
(注) 1.取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は23名(執行役員専務1名、執行役員常務7名、執行役員15名)で、女性執行役員が1名、外国人執行役員が2名となっております。また、執行役員のうち、3名は取締役を兼務しております。
9.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役1名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス、サステナビリティ共通
他の記載への参照
戦略、サステナビリティ共通
指標及び目標、サステナビリティ共通
ガバナンス、気候変動
リスク管理、気候変動
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
ガバナンス、人的資本
リスク管理、人的資本
人材の育成及び社内環境設備に関する方針、戦略、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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