ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の企業情報
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社は2010年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は石油・石炭製品に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5020
- 本店所在地
-
〒100-0004
東京都千代田区大手町１丁目１番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区大手町一丁目１番２号
- URL
- https://www.hd.eneos.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [エネルギー資源] > [石油・石炭製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
2010年04月 （15年目）
業種10位 全体3,618位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
エネルギー
石油・天然ガス開発
金属
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
1,269
業種1位
全体19位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
273
業種2位
全体137位
監査人への非監査報酬（百万円）
9
業種2位
全体292位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
295
業種2位
全体47位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-115,928
財務CF（百万円）
-13,316
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
9.99
ROE（％）
5.00
業種7位
全体2,510位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 15,016,554 | 143,766 | データなし | 9,954,517 | -110,246 | -115,928 | -13,316 | 311,517 | -226,174 | データなし | 9.99 | 5.00 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 10,921,759 | 537,117 | データなし | 9,648,219 | 209,509 | -349,925 | 226,046 | 523,988 | -140,416 | データなし | 2.74 | 20.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は34.83%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-01 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 大田 勝幸 | 1958年 | 注3 |
普通株式 126,000 |
| 代表取締役社長社長執行役員 | 齊藤 猛 | 1962年 | 注3 |
普通株式 41,000 |
| 代表取締役副社長執行役員社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・戦略投資部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部）秘書部・監査部管掌 | 谷田部 靖 | 1960年 | 注3 |
普通株式 52,000 |
| 代表取締役副社長執行役員社長補佐 | 宮田 知秀 | 1965年 | 注3 |
普通株式 62,000 |
| 取締役副社長執行役員ＣＤＯ社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部）、ＩＴ戦略部管掌 | 椎名 秀樹 | 1963年 | 注3 |
普通株式 41,000 |
| 取締役副社長執行役員社長補佐 | 井上 啓太郎 | 1965年 | 注3 |
普通株式 31,000 |
| 取締役（非常勤） | 中原 俊也 | 1960年 | 注3 |
普通株式 101,000 |
| 取締役（非常勤） | 村山 誠一 | 1957年 | 注3 |
普通株式 63,000 |
| 社外取締役 | 工藤 泰三 | 1952年 | 注3 |
普通株式 13,000 |
| 社外取締役 | 冨田 哲郎 | 1951年 | 注3 |
普通株式 8,000 |
| 社外取締役 | 岡 俊子 | 1964年 | 注3 |
普通株式 12,000 |
| 取締役常勤監査等委員 | 西村 伸吾 | 1962年 | 注4 |
普通株式 51,000 |
| 取締役常勤監査等委員 | 塩田 智夫 | 1965年 | 注4 |
普通株式 15,000 |
| 社外取締役監査等委員 | 西岡 清一郎 | 1949年 | 注4 |
普通株式 13,000 |
| 社外取締役監査等委員 | 三屋 裕子 | 1958年 | 注4 |
普通株式 14,000 |
| 社外取締役監査等委員 | 川﨑 博子 | 1963年 | 注4 |
(注）１．取締役のうち工藤泰三、冨田哲郎及び岡俊子は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び川﨑博子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
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