キヤリアバンク株式会社の企業情報
キヤリアバンク株式会社は1987年設立で北海道札幌市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、札証本則に上場しています。
決算日は5月31日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4834
- 本店所在地
-
〒060-0005
北海道札幌市中央区北五条西5丁目7番地
最寄りの連絡場所:札幌市中央区北五条西五丁目7番地
- URL
- https://www.career-bank.co.jp
- 決算月
- 5月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1987年11月 (37年目)
業種203位 全体2,569位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第36期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
人材派遣関連事業
人材派遣関連事業(関東)
人材紹介事業
再就職支援事業
ペイロール事業
日本語学校運営事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-108
財務CF(百万円)
-95
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
208.80
業種55位
全体735位
PER(倍)
6.90
ROE(%)
19.12
業種132位
全体453位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-05-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 7,964 | 207 | 1,940 | 4,171 | 460 | -108 | -95 | 2,456 | 353 | 208.8 | 6.90 | 19.12 |
2022-05-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 7,397 | 85 | 1,656 | 3,924 | 587 | -46 | -425 | 2,193 | 541 | 86.5 | 11.91 | 9.16 |
2021-05-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 6,126 | 101 | 1,490 | 3,461 | 32 | -199 | 165 | 2,054 | -166 | 102.07 | 9.90 | 11.95 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位11株主の持株比率合計は69.73%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-02-26 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役社長(代表取締役) | 佐藤 良雄 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 386,700 |
専務取締役ヒューマンリソース営業部、ヒューマンリソース営業推進部、海外事業部管掌、人材派遣事業担当 | 新谷 隆俊 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 11,600 |
常務取締役コーポレートデザイン事業部管掌、TLI事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当 | 益山 健一 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 600 |
常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 | 橋本 正太 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 200 |
常務取締役パブリックサービス事業部担当 | 蜂谷 忠義 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 1,900 |
取締役(監査等委員) | 佐々木 大祐 | 1987年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 岡田 実 | 1949年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 濱田 康行 | 1948年 | (注)4 |
(注)1.取締役佐々木大祐、岡田実及び濱田康行は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐々木大祐、委員 岡田実、委員 濱田康行
3.2022年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年8月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
6.当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は、コーポレートデザイン事業部人材開発事業担当部長 田中希久代、海外事業部長 水田充彦、ヒューマンリソース営業推進部長兼ヒューマンリソース営業部メディカル事業担当部長 佐藤永一郎の3名で構成されております。