株式会社クラレの企業情報
株式会社クラレは1926年設立で岡山県倉敷市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3405
- 本店所在地
-
〒710-0801
岡山県倉敷市酒津１６２１番地
最寄りの連絡場所：東京都千代田区大手町２丁目６番４号
- URL
- http://www.kuraray.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1926年06月 （98年目）
業種37位 全体271位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第143期(2023/01/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ビニルアセテート
イソプレン
機能材料
繊維
トレーディング
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
136
業種21位
全体321位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
595
業種7位
全体71位
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種33位
全体487位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
75
業種21位
全体202位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-01-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2022-01-01 | 2022-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-63,151
財務CF（百万円）
-64,959
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
126.80
業種91位
全体1,324位
PER（倍）
11.24
ROE（％）
6.20
業種106位
全体2,202位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 780,938 | 42,446 | 736,156 | 1,254,485 | 129,298 | -63,151 | -64,959 | 133,663 | 66,147 | 126.8 | 11.24 | 6.20 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 756,376 | 54,307 | 668,534 | 1,221,533 | 51,727 | -68,624 | -12,053 | 127,616 | -16,897 | 161.13 | 6.57 | 9.00 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 629,370 | 37,262 | 579,602 | 1,091,014 | 78,221 | -65,595 | -47,447 | 151,487 | 12,626 | 108.32 | 9.22 | 7.00 |
| 2020-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 541,797 | 2,570 | 515,481 | 1,051,584 | 79,947 | -64,025 | 91,508 | 182,084 | 15,922 | 7.48 | 146.75 | 0.50 |
| 2019-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 575,807 | -1,956 | 538,545 | 991,149 | 95,577 | -89,369 | -1,517 | 75,967 | 6,208 | -5.66 | データなし | -0.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は43.93%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-27 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 川原 仁 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 42,000 |
| 代表取締役・専務執行役員 経営企画室担当、サステナビリティ推進本部担当、ＤＸ－ＩＴ本部担当、経理・財務本部担当 | 多賀 敬治 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 28,000 |
| 取締役会長 | 伊藤 正明 | 1957年 | (注)４ |
普通株式 80,000 |
| 取締役・専務執行役員繊維カンパニー長、大阪事業所担当 | 佐野 義正 | 1956年 | (注)４ |
普通株式 31,000 |
| 取締役・常務執行役員 | マティアス グトヴァイラー | 1958年 | (注)４ | |
| 取締役・常務執行役員機能材料カンパニー長 | 髙井 信彦 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 16,000 |
| 取締役・常務執行役員 ビニルアセテート樹脂カンパニー長、ビニルアセテートフィルムカンパニー長、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部担当 | 渡邊 知行 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 16,000 |
| 取締役 | 村田 啓子 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 田中 聡 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 井戸 清人 | 1950年 | (注)４ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 三上 直子 | 1961年 | (注)４ | |
| 監査役（常勤） | 早瀬 博章 | 1956年 | (注)８ |
普通株式 30,000 |
| 監査役（常勤） | 上原 直哉 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 9,000 |
| 監査役(非常勤) | 永濱 光弘 | 1953年 | (注)６ | |
| 監査役(非常勤) | 谷津 朋美 | 1960年 | (注)７ | |
| 監査役(非常勤) | 小松 健次 | 1953年 | (注)７ |
(注)１．取締役 村田 啓子、田中 聡、井戸 清人、三上 直子は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．当社では2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は26名で、上記記載の多賀 敬治、佐野 義正、Matthias Gutweiler、髙井 信彦、渡邊 知行の５名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、藤波 智、池森 洋二、執行役員 Stephen Cox、高野 浩一、川原 孝春、上山 冬雄、Stevan R. Schott、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉伸、井出 章子、高井 庸善、Christian Herrmanns、Stanley Fukuyama、山口 里志、難波 憲明の21名で構成されています。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2023年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
戦略
指標及び目標
戦略 （気候変動への取り組み）
指標及び目標 （気候変動への取り組み）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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