J-LiC Home上場企業一覧株式会社ZOZO

株式会社ZOZOの企業情報

株式会社ZOZOは1998年設立で千葉県千葉市稲毛区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月末日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3092
本店所在地

[関東地方] > [千葉県] > [千葉市稲毛区]

〒263-0023

千葉県千葉市稲毛区緑町1丁目15番16号

最寄りの連絡場所:千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16

URL
http://www.starttoday.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[小売] > [小売業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1998年05月 (26年目)
業種267位 全体2,921位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

50
業種78位 全体1,086位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

0
業種69位 全体1,171位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 有限責任監査法人トーマツ
2023-07-01 2023-09-30 有限責任監査法人トーマツ
2023-04-01 2023-06-30 有限責任監査法人トーマツ
2022-04-01 2023-03-31 有限責任監査法人トーマツ
2022-10-01 2022-12-31 有限責任監査法人トーマツ

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

183,423
業種74位 全体656位

当期利益(百万円)

39,526
業種6位 全体212位

純資産(百万円)

76,693
業種60位 全体713位

総資産(百万円)

155,742
業種65位 全体841位

営業CF(百万円)

36,671
業種21位 全体273位

投資CF(百万円)

-10,588

財務CF(百万円)

-17,738

現金及び現金同等物(百万円)

74,145
業種17位 全体423位

FCF(百万円)

26,083
業種13位 全体190位

EPS(円)

131.83
業種82位 全体1,286位

PER(倍)

22.90

ROE(%)

60.10
業種4位 全体27位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 183,423 39,526 76,693 155,742 36,671 -10,588 -17,738 74,145 26,083 131.83 22.90 60.10
2022-03-31 FY 連結 日本基準 166,199 34,492 55,099 127,276 39,895 -1,283 -34,823 65,520 38,612 115.02 28.60 62.50
2021-03-31 FY 連結 日本基準 147,402 30,932 55,507 125,656 44,790 -4,648 -12,117 61,648 40,142 101.3 32.30 68.80

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,457,000
業種49位 全体1,542位

従業員数(人)

1,418
業種44位 全体540位

平均勤続年数(年)

6.2
業種276位 全体2,982位

平均年齢(歳)

33.6
業種308位 全体3,582位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 6,457,000 1,418 6.2 33.6
2022-03-31 5,733,000 1,338 6.3 33.3

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は74.03%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社スタートトゥデイ

データなし 〜 2018-10-09

株式会社ZOZO

2018-10-10 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2007-12-11 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎 1970年 (注)3 普通株式
49,900
取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨 1971年 (注)3 普通株式
140,100
取締役兼COO 廣瀬 文慎 1977年 (注)3 普通株式
23,200
取締役 川邊 健太郎 1974年 (注)3
取締役 小澤 隆生 1972年 (注)3
取締役 小野 光治 1957年 (注)3
取締役 堀田 和宣 1975年 (注)3
取締役 齋藤 太郎 1972年 (注)3
監査役(常勤) 五十嵐 弘子 1965年 (注)4
監査役(非常勤) 茂田井 純一 1974年 (注)4 普通株式
48,900
監査役(非常勤) 宇都宮 純子 1971年 (注)5 普通株式
3,000

(注) 1 取締役 小野 光治、堀田 和宣及び齋藤 太郎は、社外取締役であります。

2 監査役 茂田井 純一、宇都宮 純子及び五十嵐 弘子は、社外監査役であります。

3 2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴、当社における地位

(重要な兼職の状況)

所有株式数

(株)

服部 七郎

(1944年11月14日生)

1967年4月

安宅産業㈱(現伊藤忠商事㈱)入社

1977年10月

豊田通商㈱入社

1980年12月

大和証券㈱入社

1988年4月

National Westminster銀行グループ入社

1988年4月

Couty NatWest証券会社取締役債権本部長

1993年5月

Country Manager,Japan兼National Westminster銀行東京支店長

1995年8月

Country Manager,Japan兼NatWest証券会社

代表取締役社長

1999年2月

プリンストン・エコノミックス投資顧問㈱入社 代表取締役社長

2001年11月

㈱ビーエスエル(現㈱Oakキャピタル)入社 

2002年6月

同社取締役

2010年9月

当社入社 内部監査室長

2011年6月

当社監査役

1,700

 

 

 

7 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお取締役のうち、澤田宏太郎、栁澤孝旨、廣瀬文慎は執行役員を兼任しております。

 

氏名

地位及び担当

澤田 宏太郎

執行役員 想像戦略室、ブランドソリューション本部、コミュニケーションデザイン室、内部監査室、CI室、CDO室、情報セキュリティ・IT統括本部、品質管理本部、ブランドソリューション開発本部担当

栁澤 孝旨

執行役員 経営管理本部、新事業創造本部、計測プラットフォーム開発本部担当

廣瀬 文慎

執行役員 生産プラットフォーム本部、生産プラットフォーム開発本部、技術本部、基幹システム本部、ZOZOTOWN開発本部担当

清水 俊明

執行役員 ホスピタリティ本部、人自本部担当

山﨑 孝郎

執行役員 マーケティング本部、グループ事業戦略本部、AI・アナリティクス本部担当

クリスティン・エドマン

執行役員 ブランド営業本部、EC推進本部担当

田代 将広

執行役員 ECマネジメント本部、フルフィルメント本部担当

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。

当社の社外取締役である小野光治氏は、ファッション業界を中心としたアートディレクション及び企業・製品のブランディング活動で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱ダイアモンドヘッズの従業員でありますが、同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役である堀田和宣氏は、ウェディング業界及びホテル業界で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱グッドラック・コーポレーションの代表取締役でありますが、当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役である齋藤太郎氏は、ブランディングおよびコミュニケーションデザインについて豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役社長、㈱CARTA HOLDINGSの社外取締役、㈱CCの取締役、フォースタートアップス㈱の社外取締役及びSansan㈱の社外取締役であります。なお、㈱Sansanと当社の間には、システム利用料等の役務提供の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また㈱dof、㈱CARTA HOLDINGS、㈱CC、フォースタートアップス㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は「4(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式48,900株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は㈱アカウンティング・アシストの代表取締役、㈱CARTA HOLDINGS、㈱ビジョン、㈱Geolocation Technologyの監査役及びgooddaysホールディングス㈱の社外取締役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「4(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)を開設し弁護士として従事しており、またラクスル㈱の社外取締役(監査等委員)、平和不動産㈱の社外取締役、ぺプチドリーム㈱の社外取締役(監査等委員)でありますが、同事務所及びと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査役会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計