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フジッコ株式会社の企業情報

フジッコ株式会社は1940年設立で兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
2908
本店所在地

[近畿地方] > [兵庫県] > [神戸市中央区]

〒650-0046

兵庫県神戸市中央区港島中町6丁目13番地4

最寄りの連絡場所:神戸市中央区港島中町6丁目13番地4

URL
http://www.fujicco.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[食品] > [食料品]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1940年04月 (84年目)
業種26位 全体570位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

 当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

34
業種64位 全体1,885位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

7
業種12位 全体315位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 有限責任監査法人トーマツ
2023-07-01 2023-09-30 有限責任監査法人トーマツ
2023-04-01 2023-06-30 有限責任監査法人トーマツ
2022-04-01 2023-03-31 有限責任監査法人トーマツ
2022-10-01 2022-12-31 有限責任監査法人トーマツ

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

53,915
業種59位 全体1,333位

当期利益(百万円)

1,406
業種56位 全体1,689位

純資産(百万円)

68,514
業種31位 全体778位

総資産(百万円)

78,862
業種52位 全体1,232位

営業CF(百万円)

3,331
業種45位 全体1,159位

投資CF(百万円)

-168

財務CF(百万円)

-2,666

現金及び現金同等物(百万円)

13,275
業種43位 全体1,279位

FCF(百万円)

3,163
業種26位 全体759位

EPS(円)

49.09
業種65位 全体2,323位

PER(倍)

37.80

ROE(%)

2.00
業種87位 全体3,106位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 53,915 1,406 68,514 78,862 3,331 -168 -2,666 13,275 3,163 49.09 37.80 2.00
2022-03-31 FY 連結 日本基準 55,074 2,115 69,634 80,136 5,101 -3,330 -2,867 12,778 1,771 71.03 27.20 3.00

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,375,000
業種84位 全体2,740位

従業員数(人)

954
業種28位 全体785位

平均勤続年数(年)

18.2
業種23位 全体569位

平均年齢(歳)

42.2
業種48位 全体1,603位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 5,375,000 954 18.2 42.2
2022-03-31 5,400,000 988 17.2 40.9

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は49.01%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

フジッコ株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1990-12-25 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員 福井 正一 1962年 (注)3 普通株式
871,000
取締役専務執行役員 石田 吉隆 1960年 (注)3 普通株式
7,000
取締役上席執行役員生産本部長 荒田 和幸 1964年 (注)3 普通株式
7,000
取締役上席執行役員人財コーポレート本部長兼イノベーション担当 寺嶋 浩美 1964年 (注)3 普通株式
3,000
社外取締役 小瀬 昉 1947年 (注)3 普通株式
2,000
社外取締役 池田 純子 1951年 (注)3
取締役(常勤監査等委員) 藤澤 明 1958年 (注)4 普通株式
3,000
社外取締役(監査等委員) 石田 昭 1948年 (注)4
社外取締役(監査等委員) 上谷 佳宏 1954年 (注)4

(注)1 取締役 小瀬昉、池田純子、石田昭及び上谷佳宏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 藤澤明、委員 石田昭、上谷佳宏

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役 藤澤明、石田昭及び上谷佳宏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

美 藤 直 人

1968年8月6日生

2011年10月

美藤直人公認会計士事務所(現美藤直人公認会計士・税理士事務所)代表(現任)

-

2015年6月

サンセイ株式会社社外取締役(現任)

2018年1月

監査法人ラットランド社員(パートナー)(現任)

2019年7月

株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役(現任)

2022年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

 

6 当社では、経営の監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

社長執行役員は1名で、福井正一、専務執行役員は1名で、石田吉隆、上席執行役員は6名で、生産本部長 荒田和幸、人財コーポレート本部兼イノベーション担当 寺嶋浩美、コア事業本部長 小段健男、営業本部長 宮本公資、イノベーションセンター長 丸山健太郎、経営企画本部長兼経営企画部長 尾西輝昭、執行役員は4名で、営業本部東日本統括部長 志賀重久、コア事業本部昆布事業部長 紀井孝之、営業本部西日本統括部長 打它桂一郎、鳴尾工場長 門脇健であります。

7 当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んでまいりました。さらに、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。

(取締役候補者の指名に関する方針)

以下の「フジッコ流サクセッションプラン」4つの考え方に基づき、取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。

(1)トップの意思決定、指示の集中力を高める(方針の一本化)

(2)経営陣を多様な価値観を持つ層で形成する(ダイバーシティの進化)

(3)小さくとも、質の高いガバナンス体制をつくる(ガバナンスも生産性を重視)

(4)取締役及び執行役員の就任期間で「停滞感」を生まないような人事を行う

(取締役候補者の指名に関する手続)

人事報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。

また、会社法第344条の2第1項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

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