岩塚製菓株式会社の企業情報
岩塚製菓株式会社は1954年設立で新潟県長岡市に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任大有監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2221
- 本店所在地
-
〒949-5414
新潟県長岡市飯塚２９５８番地
最寄りの連絡場所：新潟県長岡市飯塚2958番地
- URL
- http://www.iwatsukaseika.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1954年04月 （70年目）
業種73位 全体1,493位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
32
業種78位
全体2,181位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任大有監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任大有監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任大有監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任大有監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任大有監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,563
財務CF（百万円）
-1,017
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
708.51
業種3位
全体81位
PER（倍）
6.70
ROE（％）
6.00
業種59位
全体2,249位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 20,386 | 3,970 | 62,061 | 83,555 | 5,342 | -1,563 | -1,017 | 4,536 | 3,779 | 708.51 | 6.70 | 6.00 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 18,043 | 828 | 69,689 | 96,277 | 2,378 | -1,763 | -109 | 1,773 | 615 | 147.76 | 26.40 | 1.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は35.1%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-11 10:00
2024-03-08 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1989-10-26 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 CEO | 槇 春夫 | 1951年 | (注)２ |
普通株式 91,000 |
| 代表取締役社長 COO兼 経営管理本部長 | 槇 大介 | 1979年 | (注)２、４ |
普通株式 10,000 |
| 常務取締役製造本部長 | 星野 忠彦 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 6,000 |
| 常務取締役マーケティング本部長 | 阿部 雅栄 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 5,000 |
| 取締役購買・生産管理担当 | 小林 晴仁 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 0 |
| 取締役(監査等委員） | 石川 豊 | 1954年 | (注)１、３ |
普通株式 0 |
| 取締役(監査等委員） | 深井 一男 | 1952年 | (注)１、３ | |
| 取締役(監査等委員） | 髙橋 隆二 | 1961年 | (注)１、３ |
（注） １．石川 豊、深井 一男、髙橋 隆二は、社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．代表取締役社長 COO 槇 大介は、代表取締役会長 CEO 槇 春夫の長男であります。
５．当社は、経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
現任の執行役員は次のとおりであります。
|
氏 名 |
担 当 |
|
青山 英之 |
マーケティング副本部長 |
|
大川 利夫 |
技術部長 |
|
山家 晃 |
内部監査室長 |
|
若月 一彦 |
製造副本部長 |
|
竹部 雅伸 |
経営管理部長 |
|
岡森 士朗 |
人事部長 |
６．当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
細貝 巌 |
1958年７月４日生 |
1992年４月 弁護士登録 1992年４月 尚和法律事務所（現ジョーンズ・デイ法律事務所）入所 1995年４月 河鰭法律事務所入所 1999年３月 細貝法律事務所開設（現在に至る） （重要な兼職の状況） 三幸倉庫株式会社代表取締役社長 アクシアル リテイリング株式会社社外取締役 大光銀行株式会社社外取締役 株式会社中越カントリー倶楽部取締役 |
－ |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略、環境
戦略、気候変動
戦略、その他の環境
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標及び目標、環境
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
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