株式会社インタースペースの企業情報
株式会社インタースペースは1999年設立で東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2122
- 本店所在地
-
〒160-0023
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号
最寄りの連絡場所:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
- URL
- http://www.interspace.ne.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1999年11月 (25年目)
業種308位 全体2,999位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
インターネット広告
メディア運営
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
35
業種169位
全体1,807位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2022-10-01 | 2023-09-30 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-01-01 | 2023-03-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-483
財務CF(百万円)
-157
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
93.36
業種165位
全体1,703位
PER(倍)
10.20
ROE(%)
10.50
業種265位
全体1,308位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 7,284 | 585 | 5,780 | 11,094 | 512 | -483 | -157 | 5,631 | 30 | 93.36 | 10.20 | 10.50 |
2022-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 7,123 | 563 | 5,355 | 11,066 | 1,180 | -264 | -658 | 5,756 | 916 | 85.62 | 10.40 | 10.40 |
2021-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,142 | 427 | 5,452 | 10,280 | 1,366 | -130 | -136 | 5,457 | 1,236 | 63.11 | 16.30 | 8.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は81.57%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-02-13 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2006-09-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 河端 伸一郎 | 1970年 | (注)2 |
普通株式 2,933,200 |
取締役メディア事業管掌 | 尾久 一也 | 1974年 | (注)2 |
普通株式 30,000 |
取締役海外事業管掌 | 藤田 昭平 | 1979年 | (注)2 |
普通株式 4,900 |
取締役経営管理管掌 | 岩渕 桂太 | 1981年 | (注)2 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 三原 崇功 | 1969年 | (注)2 |
普通株式 12,000 |
取締役 | 田島 聡一 | 1975年 | (注)2 |
普通株式 0 |
取締役監査等委員(常勤) | 後藤 祥代 | 1985年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役監査等委員 | 冨田 実 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 12,000 |
取締役監査等委員 | 石久保 善之 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 200 |
取締役監査等委員 | 吉富 純一 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 0 |
(注)1.2022年12月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役三原崇功氏、田島聡一氏、後藤祥代氏、冨田実氏、石久保善之氏および吉富純一氏は、社外取締役であります。
5.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。
2022年12月26日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。
役位 |
氏名 |
担当業務 |
執行役員 |
渡邉 篤司 |
パフォーマンスマーケティング 事業部長 |
執行役員 |
岡田 英明 |
株式会社ストアフロント代表取締役 |
執行役員 |
吉越 謙治 |
システム企画開発部長 |
執行役員 |
塚田 洋平 |
新規事業推進室長 |
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
松尾 伸 |
1971年 9月25 日生 |
1997年4月 国土総合建設株式会社(現あおみ建設株式会社) 入社 2001年5月 株式会社レインズインターナショナル入社 2004年7月 株式会社サミーネットワークス入社 2006年3月 エン・ジャパン株式会社入社 2006年10月 当社入社 2018年4月 株式会社ストアフロント監査役(現任) 2018年10月 当社総務・法務部長(現任) |
1,400 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態(3分類)の変更
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態(3分類)の変更
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください