J-LiC Home上場企業一覧大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社の企業情報

大和ハウス工業株式会社は1947年設立で大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1925
本店所在地

[近畿地方] > [大阪府] > [大阪市北区]

〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号

最寄りの連絡場所:東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号

URL
http://www.daiwahouse.com/
決算月
3月決算
業種区分
[建設・資材] > [建設業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1947年03月 (78年目)
業種60位 全体852位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境エネルギー

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

414
業種1位 全体76位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

162
業種2位 全体159位

監査人への非監査報酬(百万円)

4
業種13位 全体417位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

42
業種5位 全体279位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2022-10-01 2022-12-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

4,908,199
業種1位 全体29位

当期利益(百万円)

308,399
業種1位 全体33位

純資産(百万円)

2,388,914
業種1位 全体32位

総資産(百万円)

6,142,067
業種1位 全体89位

営業CF(百万円)

230,298
業種1位 全体71位

投資CF(百万円)

-505,181

財務CF(百万円)

287,452

現金及び現金同等物(百万円)

346,154
業種4位 全体143位

FCF(百万円)

-274,883
業種163位 全体3,841位

EPS(円)

469.12
業種9位 全体181位

PER(倍)

6.64

ROE(%)

14.33
業種12位 全体801位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 4,908,199 308,399 2,388,914 6,142,067 230,298 -505,181 287,452 346,154 -274,883 469.12 6.64 14.33
2022-03-31 FY 連結 日本基準 4,439,536 225,272 2,111,385 5,521,662 336,436 -467,423 24,427 326,250 -130,987 343.82 9.31 11.68

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

9,282,701
業種13位 全体202位

従業員数(人)

16,093
業種1位 全体25位

平均勤続年数(年)

15.4
業種93位 全体1,349位

平均年齢(歳)

40.1
業種141位 全体2,434位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 9,282,701 16,093 15.4 40.1
2022-03-31 8,842,493 16,147 15.0 39.7

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は38.36%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

大和ハウス工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1961-09-15 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長(CEO) 芳井 敬一 1958年 (注)3 普通株式
47,000
代表取締役副社長(CFO)経営管理本部長関連事業本部長 香曽我部 武 1957年 (注)3 普通株式
53,000
代表取締役副社長 技術統括本部長 生産部門担当 研究部門担当 村田 誉之 1954年 (注)3 普通株式
8,000
取締役専務執行役員流通店舗事業本部長建築事業本部長 下西 佳典 1958年 (注)3 普通株式
17,000
取締役常務執行役員経営戦略本部長リブネス事業担当 大友 浩嗣 1959年 (注)3 普通株式
32,000
取締役常務執行役員集合住宅事業本部長 出倉 和人 1961年 (注)3 普通株式
22,000
取締役常務執行役員法令遵守・品質保証推進本部長 総合技術研究所管掌 有吉 善則 1958年 (注)3 普通株式
16,000
取締役常務執行役員住宅事業本部長 環境エネルギー事業本部長 永瀬 俊哉 1962年 (注)3 普通株式
21,000
社外取締役 籔 ゆき子 1958年 (注)3 普通株式
3,000
社外取締役 桑野 幸徳 1941年 (注)3 普通株式
10,000
社外取締役 関 美和 1965年 (注)3 普通株式
2,000
社外取締役 吉澤 和弘 1955年 (注)3 普通株式
1,000
社外取締役 伊藤 雄二郎 1955年 (注)3 普通株式
5,000
常勤監査役 中里 智行 1961年 (注)4 普通株式
6,000
常勤監査役 前田 忠利 1954年 (注)5 普通株式
9,000
常勤監査役 橋本 好哲 1960年 (注)4 普通株式
12,000
社外監査役 渡邊 明久 1953年 (注)6 普通株式
1,000
社外監査役 岸本 達司 1960年 (注)5 普通株式
1,000
社外監査役 丸山 隆司 1948年 (注)7

(注) 1.取締役 籔ゆき子、取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘及び取締役 伊藤雄二郎は、社外取締役です。

 2.監査役 渡邊明久、監査役 岸本達司及び監査役 丸山隆司は、社外監査役です。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2022年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.2021年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

7.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

 

執行役員は合計60名で、上記記載(8名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

氏名

職名

常務執行役員

浦川 竜哉

経営管理本部長付(特命担当)

常務執行役員

柴田 英一

経営戦略本部事業開発部長

常務執行役員

山田 裕次

経営管理本部財務部長、経営管理本部IR室長

常務執行役員

田村 哲哉

住宅事業本部副本部長、住宅事業本部事業統括部長

常務執行役員

原納 浩二

リブネスタウン事業推進部長、都市環境創造部長、都市開発部門担当

常務執行役員

片岡 幸和

東アジア事業推進部担当、ASEAN・南アジア事業推進部担当

常務執行役員

能村 盛隆

本店長、大阪・関西万博担当、住宅事業本部地区担当(本店担当)

常務執行役員

石﨑 順子

人事担当、人財・組織開発担当、サステナビリティ担当、ヒューマンライツ担当、経営戦略本部サステナビリティ企画部長

上席執行役員

石橋 信仁

営業推進副担当

上席執行役員

和田 哲郎

住宅事業本部副本部長(営業系)、住宅事業本部事業統括部長(木造住宅事業担当)、住宅事業本部住宅商品開発担当

上席執行役員

河野 宏

技術統括本部副本部長、住宅安全担当、環境担当

上席執行役員

中尾 剛文

経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画部長

上席執行役員

名島 弘尚

経営管理本部連結経営管理部長

上席執行役員

落合 滋樹

営業推進担当、営業推進部統括部長、集合住宅事業本部商品開発担当

上席執行役員

杉浦 雄一

購買部長、購買推進部長、購買部門担当

上席執行役員

小柳出 隆一

住宅事業本部副本部長(技術系)、住宅事業本部施工推進部長、住宅安全担当

上席執行役員

村井 勝行

営業推進副担当

上席執行役員

杉本 昌文

集合住宅事業本部副本部長(技術系)、集合住宅事業本部施工推進部長、集合住宅安全担当

執行役員

河村 太郎

生産部長、生産部門担当

執行役員

富樫 紀夫

マンション事業本部長、東京本店広域マンション事業部長

執行役員

金井 雅孝

秘書担当

執行役員

岩淵 義徳

流通店舗事業本部事業推進部長(本店、中部、北陸、中国、四国担当)

執行役員

八田 政敏

経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長、東京本社コンプライアンス推進部長

執行役員

泉本 圭介

経営管理本部総合宣伝部長

執行役員

吉岡 憲一

流通店舗事業本部副本部長(技術系)、建築系共通技術部門担当、建築系施工推進部長、建築系安全担当

執行役員

野辺 克則

建築事業本部副本部長(営業系)、建築事業本部営業統括部長(中日本、西日本担当)

執行役員

諏訪 和美

建築事業本部副本部長(技術系)、建築系共通技術部門担当、建築系安全担当、建築事業本部技術統括部長

執行役員

松山 竜蔵

情報システム部門担当、株式会社メディアテック社長

執行役員

北 真夫

建設DX推進副担当

執行役員

茂木 啓一

集合住宅事業本部事業推進部長(北日本、南関東、北陸担当)

執行役員

渡辺 靖彦

北日本支社長、住宅事業本部地区担当(北日本担当)

執行役員

民谷 秀人

九州支社長、住宅事業本部地区担当(九州担当)、流通店舗事業本部事業推進部長(九州担当)

執行役員

髙吉 忠弘

東関東支社長、住宅事業本部地区担当(東関東担当)、流通店舗事業本部事業推進部長(北日本、北関東、東関東担当)

執行役員

向井 和也

中国支社長、住宅事業本部地区担当(中国担当)、集合住宅事業本部事業推進部長(本店、中国、四国、九州担当)

執行役員

森角 義宗

住宅事業本部設計推進部長

執行役員

松葉 明

海外事業技術全般担当、建築事業本部技術統括部長(設計担当)、建築事業本部事業統括部コンプライアンス推進室長、建築事業本部データセンター推進室(技術担当)、技術統括本部海外技術統括部長

執行役員

八田 哲男

建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長、建設DX推進担当

執行役員

北村 昭

事業統括部長、東京本店不動産流通事業部長

 

 

役名

氏名

職名

執行役員

齋藤 栄司

南関東支社長、住宅事業本部地区担当(南関東担当)

執行役員

杉山 克博

北関東支社長、住宅事業本部地区担当(北関東担当)、建築事業本部営業統括部長(北関東担当)

執行役員

野志 征生

四国支社長、住宅事業本部地区担当(四国担当、本店副担当)

執行役員

更科 雅俊

東京本店長、住宅事業本部地区担当(東京本店担当)、建築事業本部営業統括部長(東日本担当)

執行役員

内山 全浩

中部支社長、住宅事業本部地区担当(中部担当)

執行役員

菊池 雅明

技術統括本部副本部長、建築系安全担当、環境副担当

執行役員

鈴木 伸吾

建築系施工推進部長、建築系安全担当

執行役員

和田 彰彦

住宅系共通技術部門担当、住宅系工事監理担当

執行役員

住永 敏之

CS推進部長、CS統括部門担当

執行役員

田中 利樹

渉外担当

執行役員

山崎 真一

集合住宅事業本部施工推進部長(全国統括担当)

執行役員

本多 直也

技術統括本部設備部長、建築系共通技術部門設備推進部長、設備部門担当

執行役員

樋口 登

建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長

執行役員

小島 由光

東京本店流通店舗事業部統括事業部長、流通店舗事業本部事業推進部長(東京本店担当)

 

 

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