株式会社ピーエス三菱の企業情報
株式会社ピーエス三菱は1952年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1871
- 本店所在地
-
〒105-0021
東京都港区東新橋1丁目9番1号
最寄りの連絡場所:東京都港区東新橋一丁目9番1号
- URL
- http://www.psmic.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1952年03月 (73年目)
業種96位 全体1,424位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
土木事業
建築事業
製造事業
その他兼業事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
67
業種30位
全体773位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
0
業種35位
全体865位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,956
財務CF(百万円)
18,060
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
81.40
業種106位
全体1,859位
PER(倍)
8.00
ROE(%)
8.10
業種56位
全体1,756位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 109,327 | 3,790 | 47,872 | 116,082 | -16,708 | -1,956 | 18,060 | 9,347 | -18,664 | 81.4 | 8.00 | 8.10 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 109,639 | 4,539 | 45,533 | 93,100 | 2,599 | -1,150 | -1,970 | 9,947 | 1,449 | 97.26 | 6.00 | 10.30 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 109,639 | 4,539 | 45,533 | 93,100 | 2,599 | -1,150 | -1,970 | 9,947 | 1,449 | 97.26 | 6.00 | 10.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は66.8%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-06-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員全般統理 | 森 拓也 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 14,200 |
代表取締役副社長執行役員社長補佐・国内関係会社担当兼 海外事業担当 | 川原 利朗 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 7,900 |
代表取締役専務執行役員建築本部長 | 居村 昇 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役常務執行役員管理本部長・経営企画担当 兼 サステナビリティ推進担当 | 佐々木 晋 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 1,700 |
取締役 常務執行役員 土木本部長 | 櫻林 美津雄 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 700 |
取締役 | 加藤 秀樹 | 1964年 | (注)3 | |
取締役 | 保坂 美江子 | 1968年 | (注)3 | |
取締役 | 吉良 尚之 | 1961年 | (注)3 | |
取締役 | 雑賀 和彦 | 1966年 | (注)3 | |
監査役(常勤) | 朝倉 浩 | 1960年 | (注)4 | |
監査役(常勤) | 水嶋 一樹 | 1960年 | (注)5 | |
監査役(常勤) | 小山 靖志 | 1957年 | (注)6 |
普通株式 55,400 |
(注) 1 取締役 加藤秀樹、保坂美江子、吉良尚之及び雑賀和彦の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役 朝倉浩及び水嶋一樹の両氏は、社外監査役であります。
3 2023年6月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名(うち取締役兼務5名)で次のとおり構成されております。
職 名 |
|
氏 名 |
担当業務 |
|
※ |
社長執行役員 |
|
森 拓 也 |
全般統理 |
※ |
副社長執行役員 |
|
川原利朗 |
社長補佐・国内関係会社担当 兼 海外事業担当 |
※ |
専務執行役員 |
|
居 村 昇 |
建築本部長 |
※ |
常務執行役員 |
|
佐々木 晋 |
管理本部長・経営企画担当 兼 サステナビリティ推進担当 |
※ |
常務執行役員 |
|
櫻 林 美津雄 |
土木本部長 |
|
常務執行役員 |
|
藤原博之 |
大阪支店長 |
|
常務執行役員 |
|
寒川勝彦 |
東京建築支店長 |
|
執行役員 |
|
宮岡良幸 |
建築本部副本部長 |
|
執行役員 |
|
柾谷孝志 |
海外事業室長 |
|
執行役員 |
|
田原道和 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
|
武田哲郎 |
東京土木支店長 |
|
執行役員 |
|
大山博明 |
技術本部長・安全品質環境担当 |
|
執行役員 |
|
松本太郎 |
建築本部副本部長 兼 建築営業部長 |
|
執行役員 |
|
小林 仁 |
経営企画室長 |
|
執行役員 |
|
宅野伸二 |
管理本部副本部長 兼 総務部長 兼 サステナビリティ推進室長 |
(※は取締役兼務)
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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