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名工建設株式会社の企業情報

名工建設株式会社は1941年設立で愛知県名古屋市中村区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1869
本店所在地

[中部地方] > [愛知県] > [名古屋市中村区]

〒450-0002

愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号JRセントラルタワーズ34階

最寄りの連絡場所:名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ34階

URL
http://www.meikokensetsu.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[建設・資材] > [建設業]
上場市場

[名古屋証券取引所] > [名証メイン]

設立年月
1941年06月 (83年目)
業種34位 全体598位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

建設事業

不動産事業等

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

30
業種98位 全体2,160位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2022-10-01 2022-12-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

84,185
業種60位 全体1,055位

当期利益(百万円)

4,657
業種47位 全体962位

純資産(百万円)

64,440
業種54位 全体818位

総資産(百万円)

103,275
業種59位 全体1,066位

営業CF(百万円)

4,788
業種50位 全体962位

投資CF(百万円)

-1,425

財務CF(百万円)

-826

現金及び現金同等物(百万円)

27,226
業種50位 全体835位

FCF(百万円)

3,363
業種46位 全体726位

EPS(円)

184.52
業種56位 全体854位

PER(倍)

6.17

ROE(%)

7.53
業種64位 全体1,877位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 84,185 4,657 64,440 103,275 4,788 -1,425 -826 27,226 3,363 184.52 6.17 7.53
2022-03-31 FY 連結 日本基準 82,957 5,308 59,704 96,159 4,613 -1,416 -927 24,690 3,197 210.29 5.77 9.23

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,382,000
業種35位 全体400位

従業員数(人)

1,119
業種51位 全体679位

平均勤続年数(年)

18.0
業種42位 全体597位

平均年齢(歳)

40.9
業種131位 全体2,150位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 8,382,000 1,119 18.0 40.9
2022-03-31 8,375,000 1,130 17.1 40.9

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は38.85%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

名工建設株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員  松野 篤二 1957年 (注)3 普通株式
1,300
取締役専務執行役員土木本部長新幹線大規模改修本部長ISOトップマネジメント担当 奥村 由政 1959年 (注)3   普通株式
11,200
取締役執行役員安全本部長技術部担当鉄道営業部担当  出口 彰 1959年 (注)3 普通株式
800
取締役常務執行役員経営企画部長   安藤 陽一 1965年 (注)3
取締役常務執行役員管理本部長総務部長監査部担当コンプライアンス部担当CSR推進室担当  髙松 一郎 1963年 (注)3 普通株式
800
取締役常務執行役員建築本部長建築部長  落合 弘 1959年 (注)3 普通株式
4,500
取締役執行役員軌道本部長軌道部長  川越 正啓 1965年 (注)3
取締役 石川 正俊 1954年 (注)3 普通株式
1,300
取締役 丹羽 慎治 1956年 (注)3 普通株式
500
常勤監査役  安藤 誠司 1959年 (注)4 普通株式
2,500
常勤監査役  堀場 太民夫 1964年 (注)4 普通株式
1,600
監査役 田宮 正道 1954年 (注)5 普通株式
1,900
監査役 内藤 雄順 1953年 (注)4 普通株式
800

 

(注)1.取締役 石川 正俊及び丹羽 慎治は、社外取締役であります。

2.監査役 田宮 正道及び内藤 雄順は、社外監査役であります。

3.令和5年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.令和5年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.令和3年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、平成16年6月29日付にて執行役員制度を導入しました。

令和5年6月27日現在の執行役員は次の通りであります。なお、※印は取締役兼務者であります。

職名

氏名

担当

※社長執行役員

松 野  篤 二

社長

※専務執行役員

奥 村  由 政

土木本部長、新幹線大規模改修本部長、ISOトップマネジメント担当

※常務執行役員

落 合  弘

建築本部長、建築部長

※常務執行役員

安 藤 陽 一

経営企画部長

※常務執行役員

髙 松 一 郎

管理本部長、総務部長、監査部担当、コンプライアンス部担当、    CSR推進室担当

常務執行役員

稲 垣 和 海

建築本部建築営業部長

 

職名

氏名

担当

※執行役員

出 口 彰

安全本部長、技術部担当、鉄道営業部担当

※執行役員

川 越  正 啓

軌道本部長、軌道部長

執行役員

橋 本 洋

静岡支店長

執行役員

木 村 誠 司

名古屋支店長

執行役員

谷 達 郎

北陸支店長

執行役員

新 村 雅 之

軌道本部名古屋軌道部長、軌道工務部長

執行役員

浅 井 克 彦

管理本部経理部長

執行役員

石 川 誠

東京支店長

執行役員

伊 藤 文 彦

技術部長

執行役員

濱 島  賞 三

土木本部土木営業部長

執行役員

津 坂  英 司

土木本部技術担当、建築本部技術担当

執行役員

宮 西  誉 人

軌道本部大阪軌道部長

執行役員

   中 島 誠 司

甲府支店長、土木部長

執行役員

   山 下 隆

軌道本部静岡軌道部長

 

 

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