株式会社不動テトラの企業情報
株式会社不動テトラは1947年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1813
- 本店所在地
-
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町７番２号
最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋小網町７番２号
- URL
- http://www.fudotetra.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年01月 （78年目）
業種58位 全体835位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
土木事業
地盤改良事業
ブロック事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
46
業種66位
全体1,317位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,288
財務CF（百万円）
1,203
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
142.34
業種74位
全体1,178位
PER（倍）
11.50
ROE（％）
7.10
業種76位
全体2,005位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 70,466 | 2,166 | 31,848 | 56,128 | 560 | -1,288 | 1,203 | 9,761 | -728 | 142.34 | 11.50 | 7.10 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 66,778 | 2,063 | 30,350 | 51,901 | -1,035 | -2,088 | 502 | 9,283 | -3,123 | 135.12 | 11.30 | 7.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は40.37%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-19 13:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 竹原 有二 | 1950年 | (注）3 |
普通株式 16,026 |
| 代表取締役社長 | 奥田 眞也 | 1955年 | (注）3 |
普通株式 8,078 |
| 取締役常務執行役員（地盤事業本部長） | 大林 淳 | 1961年 | (注）3 |
普通株式 6,192 |
| 取締役常務執行役員（土木事業本部長） | 只野 秋彦 | 1958年 | (注）3 |
普通株式 5,524 |
| 取締役常務執行役員（ブロック環境事業本部長 兼 総合技術研究所長） | 新山 千尋 | 1962年 | (注）3 |
普通株式 2,827 |
| 取締役常務執行役員（管理本部長） | 川地 洋治 | 1960年 | (注）3 |
普通株式 3,425 |
| 取締役 | 大沢 真理 | 1953年 | (注）3 | |
| 取締役監査等委員（常勤） | 岡村 元嗣 | 1958年 | (注）4 |
普通株式 2,214 |
| 取締役監査等委員 | 永田 靖一 | 1947年 | (注）4 | |
| 取締役監査等委員 | 黒田 清行 | 1970年 | (注）4 | |
| 取締役監査等委員 | 鈴木 昌治 | 1954年 | (注）4 |
(注) １ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 岡村元嗣氏、委員 永田靖一氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏
２ 取締役大沢真理氏、永田靖一氏、黒田清行氏および鈴木昌治氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2023年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2023年６月26日）現在確認ができないため、2023年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
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