日本に存在する監査法人の数

監査法人は5人以上の公認会計士が集まれば、登記後に金融庁長官に届出をすることにより設立することができます。

監査法人といえば、四大監査法人の存在感がやはり圧倒的ですし、

上場企業の金融証券取引法監査の多くは四大監査法人が受嘱していますが、

日本には四大監査法人以外にも多くの監査法人が存在します。

いったい日本に監査法人はいくつあるのでしょうか？

監査法人は公認会計士協会に会員登録することが義務付けられているため、

監査法人の数を知りたければ公認会計士協会が毎月集計し、公表している会員数を見れば確実な数字を得ることが出来ます。

こちらのページ（日本公認会計士協会）によると、2017年6月末の時点で223法人あるようです。

ではこの一覧を知りたいときにはどうしたら良いでしょうか。

国税庁法人番号公表サイトの場合は、

検索フォームの[商号又は名称]に「監査法人」と入力し、ラジオボタンで[部分一致検索]を指定します。

そして、検索フォーム下部の[登記の閉鎖等]のチェックを外した状態で検索ボタンを押せば一覧が表示されます。

8月4日時点では237法人表示されますが、

この中には監査法人ではない「新日本有限責任監査法人健康保険組合」が含まれてしまっていますので、
1つ除いた236法人が活動中の監査法人数という事になります。

一方のSCDBでは、各ページ上部に表示される検索フォームの[法人名称]欄に「"監査法人"」と入力して検索すると、一覧を得ることができます。

なお、検索結果は国税庁法人番号公表サイトと同じ237法人となっており、
やはり「新日本有限責任監査法人健康保険組合」が含まれてしまっていますので、

公認会計士協会の数字と差異がありますが、

法務局への登記を起点として付与される法人番号に対し、

公認会計士の集計は法人成立後、届出を行なった事実に基づき集計しているため、どうしても時間差があります。

特に今回は8月4日の法人番号情報と、6月末の集計値となりますので、1ヶ月強の間に13法人増えているということになります。

国税庁法人番号公表サイトの検索機能はPOST形式のため、他人とリンクで共有することができませんが、
SCDBの検索条件はGET形式のため検索条件をリンクとして共有することができます。
参考までに、最新版の監査法人一覧を取得するリンクを以下に記載します。

監査法人の一覧最新版（SCDB JAPAN）

有限責任監査法人の数も同じ方法で調べることができます。

試しにSCDBで[法人名称欄]に「"有限責任監査法人"」と入力して検索すると、

検索結果に23法人の一覧が表示されます。

こちらも同様に最新の一覧を得る検索条件を以下に記載します。

有限責任監査法人の一覧最新版（SCDB JAPAN）

なお、2007年9月1日より、

上場企業の監査を行う監査法人は日本公認会計士協会品質管理委員会の上場会社監査事務所部会への登録が義務付けられており、

2017年8月現在、上場会社監査事務所名簿として124法人が届出を行なっています。

監査法人のうち、上場企業の監査を受嘱する意思と能力を持っている監査法人が半分程度であることを意味していると言えると思います。

誤解のない様に補足しますと、

中堅以下の規模の監査法人も、その構成員の多くは元々四大監査法人で経験を積んだ公認会計士ですので、

監査法人及び公認会計士のスキルの差異と言うよりは組織体制、規模・体力の差異、あるいは経営方針によるものと考えます。

以上、日本には2017年6月末の時点で223法人が存在し、8月4日現在では236法人となっている。
そのうち、約半数が上場企業を監査する意思と能力を有している。
というお話でした。